メルカリなどのフリマアプリが人気の昨今、古物商許可を取るのにどのくらいの費用がかかるのか心配になるかと思います。
本記事では、古物商許可申請に詳しい行政書士が、古物商許可を取得するのにとの位の費用が必要なのかを解説します。
下記のボタンからワンクリックで問い合わせすることができます
著者・監修
本記事は、行政書士 乗越悠生が作成しています。
事務所情報
| 代表行政書士 | 乗越 悠生 |
| 事務所名称 | 行政書士とみの法務事務所乗越悠生 |
| 所属・登録番号 | 福岡県行政書士会 日本行政書士会 第23401473号 |
| 郵便番号 | 802-0011 |
| 事務所所在地 | 福岡県北九州市小倉北区重住3丁目2-12 |
| 電話番号 | 090-9654-3117 |
事務所所在地・連絡先
〒802-0011
福岡県北九州市小倉北区重住3丁目2-12
行政書士 乗越悠生(のりこしゆうせい)
電話：090-9654-3117 FAX：093-471-2411
メール：y.norikoshi.gyosyo@gmail.com
自分で申請する場合
ご自身で申請する場合、必要になるのは身分証明書と住民票の交付手数料(1,000円前後)と古物商許可の申請手数料(19,000円)の合計20,000円ほどです。
法人の場合は、登記簿謄本の取得費用(600円)と役員全員の身分証明書と住民票が必要なので30,000円前後になるかと思います。
行政書士に依頼する場合
行政書士に依頼する場合どのくらいの金額がかかるのか当事務所の金額をもとに算定します。
①行政書士代行報酬 44,000円
▶書類作成手数料・警察署での申請や成果物の受領などを含む
②申請手数料 19,000円
③実費
▶身分証明書と住民票や郵送料など5,000円前後
①＋②＋③＝7万円前後になります。
①については行政書士がどのくらい関与するかに応じて変わります。
書類作成だけなら8,800円～です。
圧倒的にコスパがいいのは自分でする方だけど……
先ほど書いた通り、圧倒的にコスパがいいのは自分でする方です。
しかし、素人でもできるほど古物商許可は簡単ではありません。
例えばこんな方は行政書士へのご依頼がおすすめです。
・警察署での手続きに抵抗感がある(警察署に複数回行く必要がある)
・平日動けない方や時間が取れない方
・スムーズに手続きを終えたい方
不安に感じたら行政書士に相談を！
自分で手続きができるか不安に感じるのであれば専門家である行政書士に相談するのが安心です。
無駄な手間をとことんショートカットができるように万全の準備ができています。
当事務所では、古物商許可の取得サポートはもちろん、販売スタイルの診断や運用上の注意点もアドバイスしています。お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは下記フォームもしくは090-9654-3117まで
【LINEの場合はコチラ】
お問い合わせフォーム
対応可能エリア
日本全国お問い合わせいただければ何かしら対応できます。
【日本全国】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
【福岡県全域】
〇北九州エリア
▶北九州市(小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・若松区・八幡東区・八幡西区)・中間市・遠賀郡遠賀町・芦屋町・水巻町・岡垣町・京都郡苅田町・みやこ町・行橋市・築上郡築上町・吉富町・上毛町・豊前市
〇筑豊エリア
▶飯塚市・鞍手郡鞍手町・小竹町・直方市・宮若市・田川市・田川郡福智町・香春町・糸田町・大任町・赤村・添田町・川崎町・嘉麻市・嘉穂郡桂川町
〇福岡エリア
▶宗像市・福津市(東区・博多区・中央区・西区・南区・城南区・早良区)・古賀市・糟屋郡新宮町・久山町・粕屋町・須恵町・志免町・宇美町・太宰府市・筑紫野市・大野城市・春日市・那珂川市・福岡市・糸島市
〇久留米エリア
▶筑前町・朝倉市・東峰村・小郡市・大刀洗町・うきは市・久留米市・広川町・八女市・筑後市・大木町・大川市・柳川市・みやま市・大牟田市
【警察署】
福岡県警察
小倉北警察署・小倉南警察署・門司警察署・若松警察署・戸畑警察署・八幡東警察署・八幡西警察署・折尾警察署・行橋警察署・豊前警察署・飯塚警察署・田川警察署・直方警察署・嘉麻警察署
山口県警察
下関警察署・宇部警察署・山陽小野田警察署・長府警察署
大分県警察
中津警察署・宇佐警察署・豊後高田警察署
【申請対応が可能なエリア】
福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部
免責事項
このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。
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