長府警察署　古物商許可申請手続き代行｜行政書士乗越士所

長府警察署管内で古物商許可を取得する際は古物商許可申請に詳しい行政書士におまかせください。
書類の作成から警察署での手続き、許可証の受け取りまで一括サポートいたします。

下記のボタンからワンクリックで問い合わせすることができます

事務所所在地・連絡先

〒800-0244
福岡県北九州市小倉南区上貫3丁目10-4
行政書士乗越士所
電話：093-473-6670
携帯：090-9654-3117
メール：info@norikoshi-gyosyo.com

古物商許可の要件

古物商許可の要件は下記の通りです。

・破産していないこと
・住居が定まっていること
・一定の法律に基づく処分や刑事罰を受けていないこと

このほかにも要件がありますが、お問い合わせいただければ行政書士が判断いたします。

無料相談予約フォーム

当事務所では、初回限定で無料相談を行っています。
詳細なお見積もりと要件の確認は面談時に行います。
対面での相談をご希望の方は下記より面談のご予約をお願いいたします。

当事務所の代行料金

当事務所の代行料金は、下記の通りです。
お客様の事情に合わせて柔軟に対応可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

古物商許可(古物営業法)関係手続き代行

行政書士代行報酬
項目	金額	費用に含まれる範囲
書類作成のみ	38,500円	警察署との事前協議 各種書類の取得 申請書類一式の作成 簡易的な申請マニュアルもセットでプレゼント
古物商許可申請手続き一式	44,000円	警察署との事前協議 各種書類の取得 申請書類一式の作成 警察署での申請 許可証の受け取り
上記のほかに必要な費用(実費など)
項目	金額	備考
福岡県領収証紙代	19,000円	古物商許可の申請時には必ず必要な費用です
送料	600円/枚	書類のやり取りで郵便を利用する際に必要な費用です
住民票等の交付手数料	300円～
職務上請求書を使用して住民票等を取得する場合	1,100円/枚
交通費加算額	3,300円	小倉北・小倉南・門司・若松・戸畑・八幡東・八幡西・折尾・行橋・豊前・下関・長府警察署以外は別途左記の金額をいただきます
役員等の人数加算	3,300円/人	役員や管理者等が2人以上いる場合は、2人目以降に適用いたします

料金のモデルケース

条件：個人のお客さまで書類の取得などをすべて行政書士が代行する場合
33,000円＋19,000円(申請手数料)＋300円(住民票)＋300円(身分証明書)＋600円(送料)
=合計　53,200円

古物商許可の申請窓口

申請警察署は長府警察署の生活安全課防犯係です。
開庁時間：平日の9時から16時まで

お問い合わせは下記フォーム
もしくは093-473-6670まで

【LINEの場合はコチラ】

お問い合わせフォーム

対応可能エリア

日本全国お問い合わせいただければ何かしら対応できます。

【日本全国】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

【福岡県全域】
〇北九州エリア
▶北九州市(小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・若松区・八幡東区・八幡西区)・中間市・遠賀郡遠賀町・芦屋町・水巻町・岡垣町・京都郡苅田町・みやこ町・行橋市・築上郡築上町・吉富町・上毛町・豊前市

〇筑豊エリア
▶飯塚市・鞍手郡鞍手町・小竹町・直方市・宮若市・田川市・田川郡福智町・香春町・糸田町・大任町・赤村・添田町・川崎町・嘉麻市・嘉穂郡桂川町

〇福岡エリア
▶宗像市・福津市(東区・博多区・中央区・西区・南区・城南区・早良区)・古賀市・糟屋郡新宮町・久山町・粕屋町・須恵町・志免町・宇美町・太宰府市・筑紫野市・大野城市・春日市・那珂川市・福岡市・糸島市

〇久留米エリア
▶筑前町・朝倉市・東峰村・小郡市・大刀洗町・うきは市・久留米市・広川町・八女市・筑後市・大木町・大川市・柳川市・みやま市・大牟田市

【警察署】
福岡県警察
小倉北警察署・小倉南警察署・門司警察署・若松警察署・戸畑警察署・八幡東警察署・八幡西警察署・折尾警察署・行橋警察署・豊前警察署・飯塚警察署・田川警察署・直方警察署・嘉麻警察署

山口県警察
下関警察署・宇部警察署・山陽小野田警察署・長府警察署

大分県警察
中津警察署・宇佐警察署・豊後高田警察署

【申請対応が可能なエリア】
福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部

免責事項

このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。