【行政書士が解説】古物商許可の取り方を詳しく解説(個人の方向け)｜行政書士監修

フリマアプリが盛んな昨今、古物商許可はビジネスで取るものではなく、個人の方も取得する許認可となってきました。
この記事では、古物商許可を個人がとる場合の方法と注意点を詳しく解説します。

下記のボタンからワンクリックで問い合わせすることができます

事務所情報

代表行政書士	乗越　悠生
事務所名称	行政書士乗越士所
所属・登録番号	福岡県行政書士会 日本行政書士会　第23401473号
郵便番号	800-0244
事務所所在地	福岡県北九州市小倉南区上貫3丁目10-4
電話番号	093-473-6670 info@norikoshi-gyosyo.com

事務所所在地・連絡先

〒800-0244
福岡県北九州市小倉南区上貫3丁目10-4
行政書士乗越士所
電話：093-473-6670
携帯：090-9654-3117(代表行政書士直通)
メール：info@norikoshi-gyosyo.com

古物商許可の要件

古物商許可の要件はいくつかありますがわかりやすく要約すると下記の通りです。

・破産していないこと
・住居が定まっていること
・一定の法律に基づく処分や刑事罰を受けていないこと

基本的には普通通り生活していればお問い合わせいただければ行政書士が判断いたします。

許可の取得の流れ

①警察のHPから様式をダウンロードする

▶警察のHPから申請書等の様式をダウンロードして、必要事項を記入します。

②最寄りの役場で住民票と身分証明書を取得する

▶最寄りの役場でご自身の住民票と身分証明書を取得します。

③警察署に申請に行く

▶営業所(ご自宅を営業所とする場合は住所地)を管轄する警察署の生活安全課を訪問し、申請に行きます。
窓口の受付時間は、9時から16時まで(平日のみ)
警察の審査の手数料として19,000円が必要です。

④申請後

▶許可まで大体40日前後かかります。
許可後は警察署から連絡があるので受け取りに行きましょう。

平日お仕事がある方や休日しかお時間の取れない方

平日お仕事のある方や休日しかお時間が取れない方は、警察署での手続きが困難な場合があります。
そのようなときは行政書士へのご依頼がおすすめです
→当事務所ではお昼休みに申請だけ行きたい人のための「書類作成だけのプラン」など柔軟にご用意しております

料金

個人の方は33,000円と実費から手続きを代行しています。
詳細な料金はこちらから

まとめ

・個人でも古物商許可は取れます。
　▶警察のHPから書式をダウンロード→必要書類を集めて→警察署で申請
・平日お時間の取れない方は行政書士をご活用ください。

お問い合わせは下記フォーム
もしくは093-473-6670まで

【LINEの場合はコチラ】

お問い合わせフォーム

対応可能エリア

日本全国お問い合わせいただければ何かしら対応できます。

【日本全国】
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

【福岡県全域】
〇北九州エリア
▶北九州市(小倉北区・小倉南区・門司区・戸畑区・若松区・八幡東区・八幡西区)・中間市・遠賀郡遠賀町・芦屋町・水巻町・岡垣町・京都郡苅田町・みやこ町・行橋市・築上郡築上町・吉富町・上毛町・豊前市

〇筑豊エリア
▶飯塚市・鞍手郡鞍手町・小竹町・直方市・宮若市・田川市・田川郡福智町・香春町・糸田町・大任町・赤村・添田町・川崎町・嘉麻市・嘉穂郡桂川町

〇福岡エリア
▶宗像市・福津市(東区・博多区・中央区・西区・南区・城南区・早良区)・古賀市・糟屋郡新宮町・久山町・粕屋町・須恵町・志免町・宇美町・太宰府市・筑紫野市・大野城市・春日市・那珂川市・福岡市・糸島市

〇久留米エリア
▶筑前町・朝倉市・東峰村・小郡市・大刀洗町・うきは市・久留米市・広川町・八女市・筑後市・大木町・大川市・柳川市・みやま市・大牟田市

【警察署】
福岡県警察
小倉北警察署・小倉南警察署・門司警察署・若松警察署・戸畑警察署・八幡東警察署・八幡西警察署・折尾警察署・行橋警察署・豊前警察署・飯塚警察署・田川警察署・直方警察署・嘉麻警察署

山口県警察
下関警察署・宇部警察署・山陽小野田警察署・長府警察署

大分県警察
中津警察署・宇佐警察署・豊後高田警察署

【申請対応が可能なエリア】
福岡県全域・山口県全域・大分県全域・佐賀県全域・熊本県北部

免責事項

このページの内容は作成時点の法令の規定その他行政書士自身の経験に基づいて作成されたものであって、最新の情報や正しい情報ではない可能性があります。
このページの内容に基づいて行われた一切について当事務所及び行政書士は一切の責任を負いません。
定期的に巡回し、内容を訂正等するように努めてまいります。